韓国で｢同性愛者保護｣への反対運動増えている訳 画期的な高裁判決でも差別禁止法案は停滞中

反対派は政治家の携帯電話にメールを殺到させた。教育委員会を説得して、図書館からトランスジェンダーのキャラクターが登場する本を撤去させた。全国の都市で、法案に反対するために公の場で祈った。そして、彼らの仲間は増え続けているという。

物理学教授で長老派のギル・ウォンピョン氏は、「同性愛と差別禁止法に対する反対運動が爆発的に広がっている」と話す。「この法律に反対する最初の団体は10年前に結成された。今では全国に数百の団体がある」。

淑明女子大学のホン・ソンス法学部教授は、「韓国があらゆる差別を公式に非難するかどうかが問題だ」と指摘する。

国民健康サービスは上告する方針

障害者、女性、高齢者の保護は確保されている。司法制度も、21日に発表された画期的な判決に見られるように、同性愛者の権利をある程度認めている。しかし、性的少数者の完全な保護を法律定めたものはない。現在の形の法案は、さまざまなグループの保護を強固にするものだが、国会で審議が滞っている主な理由は、保護される中にLGBTQの人々が含まれているからである。

「差別禁止法案は、差別の被害者が裁判で有利になる」と、21日の判決でカップルの代理人を務めた韓国で初めてトランスジェンダーであることを公言している弁護士、パク・ハンヒ氏は言う。国民健康保険サービスは、上告して最高裁に持ち込むことを検討するという。

25年前、ノーベル賞を受賞した金大中元大統領は、韓国の指導者として初めて反差別法案を支持した。その後を継いだ盧武鉉元大統領もこの法案を支持した。2007年以降、ほぼすべての議会でさまざまなバージョンの法案が提出されているが、効果はない。

現在、法案は国会の小委員会で審議されている。保守的な国民の力党が多数を占める限り、採決に至ることはないだろう。法案に反対している多くの教会員は、この法案が自分たちの伝統を脅かし、家族の完全性に疑問を投げかけ、子どもたちを堕落させかねないと主張している。