日本銀行､4月以降は金融政策の転換を進めるか 総裁と執行部の方針を受け入れる政策委員たち

2023年1月18日、金融政策決定会合後に記者会見をする日銀の黒田東彦総裁（写真：Koichiro Tezuka/The Mainichi Newspapers/Bloomberg）

日本銀行は1月17〜18日に開かれた金融政策決定会合で、政策の現状維持を決めた。昨年12月の前回会合で日銀は、YCC（イールドカーブコントロール、長短金利操作）の長期国債利回りの変動幅を拡大。利回り上昇を容認する政策修正を突如決定して、金融市場を驚かせた。市場では追加修正の観測も今回の会合を前に強まっていた。

一方、1月の会合では金融機関が日銀に差し入れた国債や社債を担保に、日銀が資金を供給する共通担保オペ制度の拡充が発表された。最大10年の固定金利方式で0％に設定していた金利を、貸付期間ごとに決められるようにしたのである。

共通担保オペの影響

幅広い年限で国債利回りの上昇を抑え込むことが、制度変更の狙いだ。共通担保オペによる利回りの上昇抑制がうまくいけば、日銀は市場を大きく歪めかねない国債の買い入れ額を減らすことができるようになる。しかし実際のところ、それは簡単ではないだろう。

共通担保オペが国債利回りに与える直接的な効果は、特定の利回り水準で国債を無制限に買い入れる指し値オペと比べて弱い。さらに金融機関が日銀に差し入れている共通担保が不足してくれば、金融機関はオペに応じなくなっていく。その結果、オペが国債利回りに与える影響も低下していくはずだ。共通担保オペの拡充は時間稼ぎでしかないのである。

1月の決定会合直後、長期国債利回りはやや落ち着きを取り戻した。今後も変動幅の上限である0.5％よりも低い水準にとどまる限り、日銀は3月の次回会合でも追加修正を見送るだろう。しかし、共通担保オペの影響力が限られる中、変動幅再拡大への観測から長期国債利回りが再び顕著に上昇し、日銀が大量の国債買い入れを強いられる事態となれば、黒田東彦総裁の下で最後となる3月の金融政策決定会合で、日銀は変動幅再拡大などYCCの追加修正に追い込まれるだろう。