｢対立を避ける｣外交に舵を切り出した習政権 ｢対立でなく協力｣を打ち出すしたたかさ

1月18日、イエレン米財務長官と劉鶴副首相の会談がスイスで行われた（写真：ロイター/アフロ）

中国が欧米との関係改善に乗り出した。

ここ数日、そんな表現が西側メディアで目立つようになった。中でも対米関係の改善だ。

これは昨年末、王毅・中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任が党の理論誌『求是』に発表した論文や、年明けの1月1日、ブリンケン米国務長官と秦剛外相が行った電話会談、そして11日のケリー米気候変動担当大統領特使と解振華・気候変動担当特使とのオンライン会談など、一連の活発な動きを受けた判断だろう。直近では、18日のイエレン米財務長官と劉鶴副首相のスイスでの会談があった。

「対立ではなく協力」をアピール

しかし対米重視、対欧米関係の仕切り直しなどと報じられると、まるで苦境の中国が妥協したようだが、それは正しい見方とはいえない。何より中国は米国を軽視したこともなければ対立を強めるのが国益だと考えたこともない。対欧州も同じだ。加えて中国は米国だけを意識して動いたわけではなく、ましてや米バイデン政権に大きな譲歩をするつもりもない。