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ビジネス #2023大予測|産業・企業編

逆風の「GAFAM勢」は新たな成長路線を描けるのか 金融引き締が直撃、レイオフや採用凍結相次ぐ

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コロナバブルが崩壊し、かつてない逆風にさらされている(左から順にツイッターの新CEOとなったイーロン・マスク氏(写真:ロイター/アフロ)、アルファベットCEOのスンダー・ピチャイ氏(撮影:尾形文繁)、メタCEOのマーク・ザッカーバーグ氏(写真:picture alliance/アフロ))
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集(アマゾンでの購入はこちら)。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。

巨大IT企業に逆風

『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】(2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明!)』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

うたげは終わったのか──。2022年3月にFRB(米連邦準備制度理事会)が金融引き締めに転じて以降、GAFAM(ガーファム)(グーグル、アップル、フェイスブック〈現メタ〉、アマゾン、マイクロソフト)と呼ばれる巨大IT企業に逆風が吹いている。

新型コロナの発生以降は巣ごもりやリモートワーク浸透の恩恵を受け、ネット広告やeコマースの収入が爆発的に伸びた。しかし需要の沈静化に伴い、11月には大規模なリストラの発表が相次いだ。

「わが社の歴史の中で最も困難な変化だ」。メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、リストラの発表に際しこう発言している。

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