｢男性社員も育休を取りやすい会社｣トップ50 企業も男性の育休取得推進へ取り組み強化

男性育児休業取得率1位の大東建託が取り組む、育休取得支援とは（編集部撮影）

男性の育児休業取得が広がりを見せている。育児・介護休業法が改正され、2022年10月からは子の出生後8週間以内に4週間まで育児休業の分割取得が可能な「産後パパ育休」制度が始まる。家庭と仕事の両立というワーク・ライフ・バランス推進のテーマの1つとして、男性の育児休業取得の増加を実現するため企業の取り組みに注目が集まっている。

全体の男性育児休業率は上昇傾向

東洋経済の調査でも男性の育児休業の取得率が上昇していることがわかる。2015年度の調査企業の平均値は12.1％（『CSR企業白書』2017年版）だったが、2020年度には31.3％（同2022年版）と2倍以上になっている。

男性育休取得率の回答社数もこの5年で173社から494社と大きく増加。2015年時点は取得率が低い企業の多くは回答していなかったと予想される。ここ数年で男性の育休が急速に広がり、数値も上昇していることが見て取れる。

ランキングの育休取得率は該当年度内に新たに育休を取得し始めた男性社員数を同年度内に子が生まれた同社員数で割って計算。ただ、前年度から育休を継続している取得者を含んで算出している企業もあり、その場合に100％を超えることがある。

1位は大東建託。2020年度に子が生まれた男性社員数を分母に、同年度の男性取得者数を分子としているため、年度をまたぐ取得者で100％を超えている。同社は男性の取得促進のため5日間の取得を義務化。上司から取得を促す個別アナウンスを行うなど、取得しやすい環境整備を進めている。