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「大国」から「小国」への転落をどう生かしてゆくか 労働コストはチープ、開発や生産の国内回帰を

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  • 森田 長太郎 オールニッポン・アセットマネジメント執行役員/チーフストラテジスト、ウォールズ&ブリッジ代表

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(写真:共同通信)

筆者はかれこれ30年近く日本の債券市場の予測に携わってきた。この10年ほど非常に強く感じているのは、日本の長期金利が日本の経済ファンダメンタルズによって動くのはまれになり、海外の影響が圧倒的に大きくなってきたことである。

これは日本銀行が大規模金融緩和で金利を低く抑えようとしていることもあるが、そもそも日本経済自体への、米国など海外の経済変動の影響度合いが大きくなっているからではないかと考えられる。

それもそのはずで、1990年代には世界全体の名目GDP(国内総生産)に占める日本のシェアは約18%だったが、現在はその3分の1の6%にまで低下している。この間にユーロ圏も20%台前半から15%にシェアを落としたが、米国は25%程度でほぼ変わらない。シェアを上げたのは言うまでもなく中国で、2%ほどだったものが17%へと大幅に上昇している。

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