｢孤独･孤立｣は社会で取り組むべき問題である 政府が実態調査結果を発表､何が見えたのか

（写真：Pangaea / PIXTA）

2021年に「孤独・孤立対策担当相」が新設された。その効果もあってか、孤独・孤立は個人の問題というよりも、社会で取り組むべき課題と認識され始めている。実際、孤独・孤立は、生きる意欲の低下、不健康、貧困と関連が深く、個人の力だけでは対応が難しい面がある。

こうした中、今年4月に内閣官房孤独・孤立対策担当室が、全国の2万人を対象にした「孤独・孤立」の実態調査の結果を発表した。

調査結果の概要は、孤立よりも孤独に重点が置かれている。孤立は、相談相手がいないなど他者とのつながりが乏しいといった客観的状態を示すのに対して、孤独は、寂しさや独りぼっちといった主観的概念をいう。