世界最大の温室効果ガス排出国である中国には脱炭素への強い圧力がかかる。『財新周刊』11月8日号の社論は、開催中だった国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)がテーマだ。
COP26には開幕当初から大きな危機感が漂っていた。人類の希望はまさにこの危機感を具体的な行動に移すこと、および世界規模の気候目標を妥協なく実現することにある。
しかし、一部の国のスタンスはいまだに揺らいでおり、2030年の中期目標の設定に腰が引けている。この状況は早急に変える必要がある。先進国と二酸化炭素(CO2)排出量の多い国は、気候変動への対策においてリーダーシップを発揮する必要がある。
11月1日、習近平国家主席はCOP26に向けて声明を発表。「中国は各国が行動を強化し、ともに気候変動対策という課題に取り組み、力を合わせて人類共通の故郷である地球を守ることを期待している」と明言した。
先日、中国は国連に2つの文書を提出し、中国の「国が決定する貢献(NDC)」へのコミットメントとして、30年までにCO2排出量をピークアウトさせ、60年までにカーボンニュートラルを達成するために努力する旨を表明した。
気候変動対策のためには、危機感を行動に変換し、すべての国が協力し合わなければならない。とくにCO2排出量の多い国は能動的にその責任を負う必要がある。
もし、各国が傍観者になるのみで歴史的な責任について言い争ってばかりいたり、CO2排出を「発展の権利」として扱ってしまったりするならば、人類最後のチャンスはむざむざと葬り去られてしまうだろう。
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