中国の｢不動産税｣改革に求められる透明性 一部の地域で試験導入

不動産税の導入には、投機的な住宅消費を抑制し、地方財政を改革する狙いがある（アフロ）

中国で固定資産税に当たる不動産税が試験導入される。不動産バブル抑制に資する一方、市民生活への影響も大きい。『財新周刊』11月1日号の社論では、このテーマについて論じている。

中国で不動産税の改革が加速している。10月23日、全国人民代表大会常務委員会は一部の地域で不動産税の試験的導入を行うことを決定し、その期間を5年とした。これは、不動産税改革を推し進めるうえで重要なポイントとなる。

不動産税は投機や過度な住宅消費の抑制、共同富裕（貧富の格差を是正する政策）の促進に役立つ。しかし同税の導入は長年にわたって、多くの議論を巻き起こしてきた。それは地方財政に直接的に関係するだけでなく、多くの世帯の利益にまで影響を及ぼすからだ。

地域や立場ごとに不動産税に対する考え方が異なるのは、極めて当然のことだ。不動産税に関する争点はすでに、導入するかどうかではなく、いかにして導入するかにある。重要なのは各関係者のコンセンサスを得ることだ。

5年という試験期間には不確定要素が多く存在する。現在、中国の不動産業界は苦しい変化の時期に身を置いている。「房住不炒（住宅は住むためのもので投機するものではない）」という政府方針に従えば、不動産が今後の経済を短期的に刺激するための手段になることはなく、市場には大きな浮き沈みを回避することが期待されている。

こういった背景の下では、不動産税の試験的導入が多くの障害と問題に直面するだろうことは想像にかたくない。いかにして試験的導入を穏当に推し進め人々が安定的な予測を立てられるようにするか、というのが大きな課題となる。