中国の不動産引き締め政策は堅持すべきだ ｢房住不炒｣政策の継続に大きな注目

北京市内で恒大集団が手がけた住宅団地。同社の経営危機が住宅価格下落の端緒に（AFP/アフロ）

恒大危機で顕在化した中国の不動産リスク。住宅バブルを防ぐための引き締め政策を継続するべきか否か。『財新周刊』10月25日号の社論では、このテーマについて論じている。

2016年の中央経済工作会議で「房住不炒」（住宅は住むものであり投機対象ではない）が、提唱されて以来、中国の不動産市場は最も深刻な課題に直面している。

9月には、中国内で住宅価格が下落した都市の数が6年ぶりの高水準に達した。また、地方において土地の販売状況が思わしくない都市が増えているのも懸念される。土地売却の収入に強く依存し、かつ債務負担の大きい省は財政難に直面するおそれがある。

そして恒大集団などの不動産企業の流動性危機も爆発している。中国の経済状況は緩やかな右肩下がりになっており、第1四半期は前年比18.3％の成長率を実現したのに対し、第3四半期は同4.9％まで落ち込んだ。「房住不炒」をまだ継続する必要があるか、継続できるのかどうかについて、中国では大きな注目が集まっている。

状況が困難であればあるほど、政策のパワーを維持する必要が高まる。各級政府が「房住不炒」というベースラインをしっかりと守り抜くことに期待したい。

現在は投資不足で消費は弱く、国際環境も非常に複雑で、景気の下降圧力がかなり大きくなっている。そのため中には、地方財政が逼迫した場合、各級政府はもう一度不動産に頼って経済を刺激せざるをえなくなると考える者もいる。

一方、住宅価格の高騰に伴い、中国の市民は非常に重たい住宅ローンを背負っている。そして消費が圧迫されたことで、企業の経営コストが増加し、さらには国家全体の競争力が低下した。大量の資金が不動産に流入し、高リスクの金融資産投資が横行。莫大な経済的リスクがもたらされた。