中国の不動産引き締め政策は堅持すべきだ ｢房住不炒｣政策の継続に大きな注目

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。2019年末に東洋経済新報社と提携した。