解決策は市場化改革だ 中国の｢電力不足｣

「脱石炭」を進めてきた中国だが、各地で停電が相次ぎ、国内炭の増産を要請した(AFP/アフロ)

電力不足が深刻化する中国で、エネルギー分野の市場化改革が進んでいる。脱炭素と電力供給をいかに両立させるか。『財新周刊』10月18日号の社論では、このテーマについて論じている。

かつては進展の遅かった電力の市場化改革が、急激に動き始めた。10月9日、李克強首相がこれについて、「電力の段階的価格を改善し、送電や配電など重点分野の改革を推し進め、市場メカニズムを活用して省エネ、排出削減、炭素削減をさらに促進する」と言及した。

10月12日には国家発展改革委員会が、「石炭火力発電による電力卸売価格の市場化改革をさらに深化させる通知」（以下、「通知」）を公布し、石炭火力発電の固定買い取り価格に対する市場化改革について具体的な取り決めを行った。

こうした改革は激しさを増す中国の「電力不足」に端を発している。電力改革を早急に加速し、将来的には、電力市場の開拓、政府統制の緩和、業界の独占打破などを実現し、電力資源の配分において、市場が真に決定的な役割を果たせるようにする必要がある。

中国の電力システムは「計画経済の最後の砦」ともいわれており、改革の実施は容易ではない。過去20年間で2回の改革を経たものの、電力システムの「半計画、半市場」といった特徴は依然として残る。最も顕著な問題は、火力発電企業の発電コストの約7割を占める石炭の価格が、電力の消費者側に反映できていないことだ。

中国では石炭火力発電のベンチマーク価格と基準価格はめったに変動せず、電力価格は下がることはあっても上がることはない。近頃の著しい電力不足はまさに、一連の不合理な要素が蓄積したことで生じた極端な現象だ。