｢まず企業の実態把握から国内2700社にアンケート｣ インタビュー／経済産業省 通商戦略室長 門 寛子

経済産業省 通商戦略室長 兼 ビジネス・人権政策調整室長　門 寛子（かど・ひろこ）2004年経済産業省入省、20年通商戦略室長。ビジネス・人権政策調整室は21年7月に設置された。（撮影：梅谷秀司）

欧米を中心にビジネスと人権に関係する法律が制定されており、状況は急速に変化している。企業は、自社事業の人権侵害リスクを評価・特定し、予防的措置を講じるなどの対応が必要だ。対応できない企業はグローバルサプライチェーンから切り離されてしまうリスクを負うことになる。こうしたリスクは、投資家との関係でも同じだ。人権問題への対応や取り組みの開示が不十分であれば、投資の引き揚げが起きうる。

今年6月、ドイツでサプライチェーン法が成立したことも日本企業にとって大きな意味を持つ。日本には、ドイツ企業と取引のある自動車関連企業が多く、そうした企業から相談を受けた。