｢最悪期を脱し本格上昇､来年3万3000円へ｣強気派に聞くこれからの株価｜SMBC日興証券圷正嗣

1/1 PAGES

米国株より強い上昇力

菅義偉首相退陣で急騰した日本の株価は10〜12月に本格上昇し日経平均株価は年末に3万1000円前後に到達するとみる。

SMBC日興証券チーフ株式ストラテジスト　SMBC日興証券　圷正嗣（あくつ・まさし）2005年日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）入社。リテールエクイティー全般の戦略構築などを担当後、2011年ストラテジーチーム。16年から現職。

海外投資家の関心も高かった日本の政治リスクは、菅首相の退陣で期待へ変わった可能性がある。自民党総裁選挙あるいは衆議院議員総選挙で経済対策が議論されるはずだ。その規模や内容によっては日本株の上昇に火がつくだろう。

また、これまで日本株の重しであった米国の供給制約は最悪期を脱しつつある。9月3日発表の米雇用統計は弱かったが、失業保険の上乗せ給付は予定どおり9月上旬に終了した。今後、労働者が職場に戻ってきて、生産や物流が本格的に再開される。

製品需給も緩和されつつある。米ISM製造業景気指数の「入荷遅延」や「仕入れ価格」がピークアウトした。半導体不足など製品供給の制約はまだ終わっておらず、しばらく続く。が、最悪期を通過し、改善方向へ動き出していることが株式市場にとっては重要だ。

日本企業の4〜6月期業績も極めて好調だった。業績予想の上方修正が加速する公算が大きい。PER（株価収益率）は14倍程度と適正水準まで下がった。もう一段の下押しがあるかもしれないが、今は上昇相場に向けての最終段階。PERのレンジは通常12〜16倍だ。年末高となることが多く、今年末には上限の16倍程度、日経平均でいえば3万1000円前後へ上昇するだろう。