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やまざき・はじめ 1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。楽天証券経済研究所客員研究員。マイベンチマーク代表。資産運用や経済一般などの分野で活躍。（撮影：今井康一）
今の米国の株価はやや高い。ただし、バブル形成中であって、まだバブルのピークではないだろう。
昨年はコロナ禍に見舞われ、米国株は大きく下げた。ところが金融システムを支えるために、FRBによる大規模な金融緩和が正当化された。コロナ対策として政府が強力な財政支援にも乗り出したため、金融緩和がさらに効果を発揮し始めた。また政府による家庭への現金給付策などで個人が手元資金を膨らませた結果、一部が投資に向かい株高を演出している。
目先ではFRBの金融緩和見直しで、テーパリング開始が示唆されている。だが、景気の過熱によりFRBが金融引き締めに乗り出さない限り、バブルが終焉に向かうことはしばらくないだろう。つまり形成中のバブルはまだまだ終わらない。
米国では多彩なビジネスが展開されており、新しいビジネスも活発に生まれる。それを取り込みながら成長するという、将来性ある国の株式に投資できることが、米国株の最大の魅力だ。米国は（移民流入で）若者の人口が多く、日本より成長率が高いこともあり、米国企業の業績は総じて好調に推移している。
以前は、ある程度大きくなった企業はそれ以上大きくなりにくいという「収穫逓減の法則」が働いていた。だが、今の米国を担っているIT産業では、大きくなったところがさらに勝ち続ける収穫逓増の構造になっている。
ただし、企業のポテンシャルが十分に株価に反映されており、少し割高なレベルに達しているのも事実といえる。例えばGAFAに代表されるような主力銘柄は、PER（株価収益率）が30倍近辺にある。PERが20倍を超えてくると割高といわれる中で、主要銘柄が割高気味であることは否めない。中には50倍を超える銘柄もあるほどだ。
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