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「デジタル化の遅れは起業家にとってチャンス」 VCトップが語る/タイボーン・キャピタル・マネジメント日本株投資責任者 持田昌幸

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もちだ・まさゆき 2008年慶応大学卒業後、ニューヨークの米系投資銀行でM&Aのアドバイザリーなどに従事。MBA(経営学修士)プログラム在学中にタイボーンにインターンとして参画し、修了後の15年から現職。
人事労務クラウドのSmartHRや後払い決済のPaidyなど、今年100億円以上を調達したベンチャーはいずれも、上場株と未上場株の両方に投資する海外の「クロスオーバー投資家」から出資を受けた。その1つ、香港が本拠のタイボーン・キャピタル・マネジメントで日本株投資責任者を務める持田昌幸氏に、ベンチャー投資の背景を聞いた。

──これまでの上場株での実績は。

アジアや米国を中心に世界中の上場株に投資しており、運用総額は1兆円弱。保有期間は5〜10年と長い。2019年にベンチャー投資のファンドを立ち上げた。投資先が上場すれば、上場株ファンドに引き継ぐ。

上場後も中長期で支える

──上場株ファンドがベンチャー投資をする意味はどこにありますか。

上場前のベンチャーにVCが投資しても「オーバーハング」(上場後にVCが株式を大量売却すると予想した市場参加者が買い控え、株価が上がりにくくなる現象)のリスクがある。中長期で投資できるわれわれのような存在は重要だ。

──その中で日本への投資を広げるのはなぜですか。

大型の投資ができる海外投資家がいることを日本の起業家に知ってほしい。今のままでは未上場で成長し続けるオプションが少ない。

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