前号（7／10号）のテーマは〈コーポレートガバナンス・コード改革〉
解答は「ドクリツヤクイン」でした
解説
昨年の定時株主総会運営の公正性をめぐり、東芝を取り巻く状況が混迷を深めている。そんな中、東京証券取引所（東証）は6月11日、上場企業の経営のルールをまとめたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）再改訂版を施行した。
コーポレートガバナンス・コードは、企業の不祥事が相次いだ英国で1998年に定められた統合規範が原型とされる。欧州主要国に広がり、日本では2015年に導入された。機関投資家が適切に責任を果たすための原則「スチュワードシップ・コード」と併せての定着が図られ、有識者によるフォローアップ会議からの提言を受けて、コードの見直しを行ってきた。
今回は2回目の改訂である。オンラインライブ配信で公開開催された3月のフォローアップ会議で大筋の内容がまとまり、パブリックコメントの公募も行われた。
独立の立場で経営をチェックする、ガバナンスのカギを握る独立社外取締役の人数は、従来「少なくとも2人以上」だった。が、22年に予定されている東証市場再編後のプライム市場に上場する企業では、取締役会の「少なくとも3分の1以上」がその基準となる。企業側からは社外取締役の確保を懸念する声もあり、取締役人材と企業のマッチングサービスも注目されている。
上場基準も厳格化
コード改訂は、社外取締役の設置を義務づけた今年3月施行の改正会社法や、東証の市場再編と連動している。
東証は現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場からプライム、スタンダード、グロースの3市場体制に移行する。最上位のプライム市場は、東証1部より上場基準を厳格化。再改訂版コードを適用し、社外取締役拡充や環境・人権問題への対応を促して、欧米の統治基準に近づけ、海外機関投資家も投資しやすくするのが目的だ。
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