6/26号の解答と解説 楽しみながら知識が身に付く経済クロスワード

前号（6／26号）のテーマは〈米中衝突と企業リスク〉

解答は「ケイザイアンゼンホシヨウ」でした

解説

米中関係は貿易摩擦から、民主主義と専制主義、人権といった体制、価値観に対立軸を広げ、同盟国を巻き込みながら激しさを増している。安全保障と経済を結び付けた「経済安全保障」の注目度が高まり、軍事的な安全保障で日米同盟を基軸としながら経済面では対中依存度が高い日本は、極めて難しい立場にある。

3月の米中外交トップ会談で、ブリンケン米国務長官は、中国による人権弾圧、サイバー攻撃、経済的強制行為などについて「世界秩序を脅かす」と懸念を提起した。

トランプ前政権は、情報流出の懸念があるとして、中国通信機器大手、ファーウェイなどを商務省の「エンティティーリスト」に掲載し、事実上の禁輸措置を講じて、半導体の調達を遮断。バイデン政権も、その対中ハイテク政策を引き継ぐ。

米国では中国、ロシアなどによるサイバー攻撃が問題になっていた。最近も、米石油パイプライン大手、コロニアル・パイプラインを一時操業停止に追い込んだランサムウェア（身代金要求ウイルス）攻撃が発生している。

日本でも情報流出懸念

米国に歩調を合わせ、日本政府も中国への情報流出に懸念を強める。3月には通信アプリ、LINEの個人情報が、システム管理委託先の中国企業からアクセス可能だったことが発覚。国や自治体が相次いでその利用を中止した。

出資や企業買収により技術情報が流出するリスクもある。昨年施行の改正外為法（外国為替及び外国貿易法）は、安全保障上、重要な日本企業の株式を外国人投資家が取得する際の事前届け出の基準を、出資比率10％以上から1％以上に厳格化した。