軍と市民の板挟みとなるミャンマーの駐在員 日常生活は徐々に回復しつつあるが

ミャンマーでクーデターが発生して4カ月が過ぎた。同国の人権団体によれば、死者数は800人を超えた。多くの国民が現状に不満を抱える中、日常生活は徐々に回復しつつある。

しかし、日本人を含むミャンマーに駐在する外国人は、軍部と国民の狭間に立たされ、苦しい日々を過ごしている。

「税金なんか、払わないでください」。ある外資系企業のトップは、社員たちからこう詰め寄られた。「今、税金を払うと国軍が手にして私腹を肥やし、国民が弾圧される」という論理だ。

当然ながら、当局による税金のチェックは厳しい。ミャンマーでのビジネスは、何をしてもどこかで軍部と関わりを持たざるをえないのが現状だ。ミャンマー進出に当たりさまざまな許認可を得てきた企業にとっては、納税をしないと許認可を取り消されてしまう可能性が高まる。

軍部に拘束されたアウンサンスーチー国家顧問を支持する社員らの気持ちはわかるが、今後の事業展開を考えれば税金は納めなければならない。ビジネスを止められ、社員を路頭に迷わすわけにもいかない。この会社は経営陣と何回も議論した末、ギリギリになって納税を済ませたが、後味の悪さは続いたままだ。

こんなこともあった。「どうして会社に出るのですか。いま仕事をすれば、軍部を利することになりますよ」。クーデターが発生した2月から3〜4月ごろまで、街の市民たちからこんな声をかけられたという。仕事なんかせず、軍部にはボイコットで対抗すべきだ、という論理だ。

軍の残虐性は変わらない

ヤンゴンなど夜間外出禁止令が出ている地域では、人々は15時以降、夕刻が近づくと帰宅する。夜には治安が悪化することに加え、警察による検問を嫌うためだ。