「日本の戸籍制度は世界に誇るシステム」
──なぜ選択的夫婦別姓（氏）制度の導入に反対するのですか。
最大の理由は「子の氏の安定性」が損なわれる可能性があることだ。2018年6月に立憲民主党などが提出した法律案では、別氏夫婦が子の氏を取り合って決められないときは、家庭裁判所が審判をすることとなっている。が、この争いを持ち込まれる家裁は、どのような判断基準で審判を行うのか。出生直後の子の氏を争う場合、夫婦双方が納得できる理由を示せるとは考えられない。幸せであるはずの妊娠中や出産直後、子の氏をめぐる争いの種を作ることを、とくに懸念している。
──国際結婚や離婚・再婚による親子別姓で大きな問題は生じていないのではないですか。夫婦同姓の強制によって仕事の連続性が損なわれる場合もあります。
氏のあり方については、子への影響も含め、慎重な検討が必要だ。17年の内閣府「家族の法制に関する世論調査」では、夫婦の名字が違うことについて、62.6％が「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と回答した。兄弟姉妹の氏については、58.3％が「子ども同士の名字は同じにするべき」と回答している。
仕事の連続性については、「婚姻前の氏の通称使用」か「併記」の拡大によって、心配なくなると考える。すでに士業・師業と呼ばれる国家資格のほとんどで、免許への旧氏の使用や併記が可能になっている。また、マイナンバーカードやパスポート、免許証、住民票、印鑑証明には、戸籍氏と旧氏の併記が可能になった。
こうした取り組みを広く要請するためにも、私が起草した「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」の成立が必要だ。この法律案では、夫婦親子の氏が「同一」であることを維持しつつ、婚姻前の氏を「通称」として使用できる措置を、国や地方公共団体、公私の団体、事業者に義務づけている。
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