履歴書性別なし､男性産休も 採用や育休で男女に差は不要

厚労省作成の履歴書様式例では性別欄の記載を任意とした（共同通信）

文具大手のコクヨが2020年12月に発売した履歴書が話題を呼んでいる。氏名欄の隣の「性別」欄を初めてなくしたからだ。心と体の性が一致しないトランスジェンダーなどを中心に、履歴書で性別を記すことを望まない声が高まっていた。

背景にあるのが、これに先立つ7月、日本規格協会が日本産業規格（JIS）の履歴書の様式例を削除したことだった。厚生労働省も性別欄の記載を“任意”にした様式例を作成した（上写真）。

事実、採用における性的少数者や男女の格差解消に動いた企業の1つが、ユニリーバ・ジャパンだ。20年3月には自社ブランド「LUX」の販促策の一環で、就職希望者に対し、性別や容姿でなく個人の能力や意欲に焦点を当てると宣言。履歴書から性別や顔写真の欄を削除した。氏名欄は名字だけにする徹底ぶりである。

SNSでは「＃性別知ってどうするの」のハッシュタグを付けたキャンペーンも展開。「ジェンダーの固定観念を取り除くため決断した。ブランド価値向上だけでなく社会もよくしたい」（河田瑶子・ラックスブランドマネージャー）。

採用という入り口だけの是正で終わってはいけない。女性社員の出産・育児の際には職場復帰に向けたさまざまな工夫も必要だ。

カギとなるのが、女性が育児を抱え込まず、家族で分担できる体制をつくること。重要なのは男性の育児休業の取得だ。夫が妻の復帰時期に休んだり、育児のノウハウを得たりすることで、妻の負担を軽減できる。育児休業法では会社に申請すれば、社員は子どもが1歳になるまで育休を取得できる（延長可）。有給ではないが雇用保険から給料の67％分の給付金をもらえる（180日間まで）。