解答は「コウジチカ」でした

解説
賃料保証をうたい、シェアハウス「かぼちゃの馬車」の販売・サブリース事業を手がけた不動産会社の破綻から3年。サラリーマン大家を夢見た会社員らが自己破産の危機に陥る騒動だったが、その原因の1つには銀行の不正融資があった。
以後、金融機関は個人の不動産投資に対する融資審査を厳格化している。それでも低金利のローンを使い、手持ち資金にレバレッジをかけて投資できる、副業としてのアパート・マンション経営には、根強い人気がある。不動産投資セミナーも活況という。
そんな中、賃貸住宅管理業務適正化法(サブリース新法)の規制部分が昨年12月に施行された。サブリースは、業者がオーナーから一括借り上げしたアパートやマンションをまた貸しするスキーム。オーナーが受け取る賃料は実際の家賃の8〜9割程度だが、入居の有無にかかわらないので、空室や滞納のリスクを抑えられる。
ただし、業者は周辺相場や入居状況によって賃料減額を請求でき、実際には「保証」とはいいがたい。中には楽観的な収支計画を示してオーナーを勧誘し、後から返済計画が立ち行かなくなるような賃料減額を求めるケースもあり、トラブルが多発していた。
新法は、賃料減額リスクを説明せずに家賃保証をうたったり、オーナー負担となる大規模修繕工事費用を業者側負担と誤解させたりする勧誘を罰則付きで禁止。家賃減額や契約解除の条件など重要事項の説明義務を課した。
悪質な業者を排除するには有効だが、借地借家法上は借り手が保護される。業者側からの契約解除は容易でも、オーナー側からの解除には「正当な事由」が求められるなど、業者側優位であることも理解しておく必要がある。
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