北方領土問題に対する日本共産党の過激な論理 危険な領土ナショナリズムが野党に拡大する可能性がある

菅義偉首相は安倍晋三前首相の方針を継承し、北方領土問題を解決しようとしている。その際の基礎になるのが、平和条約締結後にソ連が日本に歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の引き渡しを約束した1956年の日ソ共同宣言だ。51年のサンフランシスコ平和条約第2条c項で日本は千島列島（英文ではクリル諸島）を放棄した。条約締結当時の日本政府の認識では、クリル諸島に国後（くなしり）島と択捉（えとろふ）島が含まれていた。この原点に立ち返り、国後島と択捉島はクリル諸島に含まれるが、北海道の付属諸島である歯舞群島と色丹島は含まれないという合意を今後の平和条約交渉でロシアと取り付ければ、歯舞群島と色丹島は日本領、国後島と択捉島はロシア領という形で日ロ間の国境線画定ができる。国後島、択捉島に関しては歴史的経緯と日本の国民感情を考慮して、ロシアが日本国民の渡航や経済活動を優遇する法的措置を取る。これによって2島返還プラスアルファが実現する。