解答は「ハタンキキ」でした

解説
国内で新型コロナウイルス感染拡大が始まってから約1年。外出自粛や休業・時短要請による消費行動の変化で、業績が落ち込んだ外食や旅行関連などのサービス業、小売業を中心に破綻の危機が忍び寄っている。
昨年の全国企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は7773件で前年比7.2%減(東京商工リサーチ調べ)。倒産が少ないのは、給付金や実質無利子・無担保融資など、政府の支援策の効果が大きいとみられている。
しかし今後は、資金が尽きたり、融資の返済開始時期を迎えたりするケースも増える。政府は融資上限を引き上げたが、追加融資や借り換えがスムーズに進むかどうかは不透明だ。金融機関が一時のスピード重視から、本来の事業評価に基づく融資判断に戻れば、借り入れ依存度が高く、業績回復見込みを示せない企業は、倒産に至る可能性もある。
上場企業は、赤字が改善しないなど事業継続に不確実性を認識した場合、決算報告書などに「継続企業の前提に関する注記」(疑義注記)を記載する。疑義注記とまではいかなくても「継続企業の前提に関する重要事象」を記載する企業は増えている。業種別では、ANAホールディングスやスターフライヤーなど航空・運輸業、居酒屋を中心とする外食や、インバウンド(訪日外国人観光客)需要が消失した旅行、宿泊などのサービス業のほか、小売業が大きな割合を占める。
増資、経費節減を急ぐ
コロナ禍の影響が大きい企業は資金調達、経費削減を急ぐ。日本航空(JAL)とANAは昨年11月に相次いで公募増資を発表。JTBは逆に中小企業と見なされる1億円に減資して税負担軽減と損失補填原資を確保する。
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