3/6号の解答と解説 楽しみながら知識が身に付く経済クロスワード

前号（3／6号）のテーマは〈法改正〉

解答は「キギヨウトウチ」でした

解説

企業にとって法令順守は、不祥事を防ぐだけでなく、健全な経営や企業価値向上にもつながる。

数ある法律の中でも、会社の設立や組織運営などについて定める会社法は、企業活動の憲法に例えられる。3月には改正会社法の一部が施行された。変更点には次のようなものがある。株主総会資料について従来の郵送方式に加えウェブサイト掲載などの電子方式を可能とすること（未施行）、上場企業などに対する社外取締役設置の義務化などだ。

これらの改正の主な理由は、企業統治の一層の強化が必要であることだ。企業統治とは、「会社は経営者のものではなく株主のもの」という考えの下で、さまざまなステークホルダーによって企業を統制・監視する仕組みを指す。

例えば、今回の株主総会資料の電子提供制度導入には、株主の議案検討期間を十分に確保するといった目的がある。また社外取締役の設置義務化には、外から経営を監督する機能を強める目的がある。

もっとも、2名以上の独立社外取締役を選任している1部上場企業は2020年時点で95.3％に上るなど、企業の取り組みはすでに進んでいる。だが、公の法律文への明記は企業統治の実効性を補完することになる。

企業が関心を払うべき法改正はほかにもある。22年6月までに施行される改正個人情報保護法では、個人の権利保護が強化される。

データが外部に漏れてしまい、個人の権利利益を害するおそれがある場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務となる。また、本人が反対しない限り同意を得られたと見なすオプトアウト規定により第三者に提供できる個人データの範囲が、改正法施行後は限定される。