ESG(環境・社会・企業統治)投資が広がる中、企業の発信する情報を機関投資家がどのように収集・活用するかが課題になっている。共通のフォーマットがないため、企業が提供する情報について、その量と質にばらつきがある。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、企業が自主的に発行するサステイナビリティー報告書を中心に情報を集める。ほかの機関投資家も、こうしたやり方だ。
現在は、企業の自主的な情報公開であり、数値情報の基準が統一されていない。そのため決して使いやすいものではない。
「東洋経済CSR調査」のようなアンケートによる情報収集は同じ基準の下でデータを集めており、情報の質について一定の担保がなされている。ただし回答企業の協力が不可欠で、企業側の負担もそれなりにある。
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