50代になると、家計の負担となっていた子どもの教育費が一段落する世帯は多い。親としての経済的な責任も軽くなるから生命保険の死亡保障額を減らせば保険料が安くなる。さらに生活費のダウンサイジングも実行し、毎月の貯蓄額の積み増しを図りたい。問題は、その分をどの口座、金融商品で貯めていくか。50代からの貯蓄で考慮したいのが、受取時の税金と受け取り方法だ。
老後資金を準備するための代表的な口座を、受取時の税金のかかり方別に表にまとめた。
加入できる人の範囲が広がり話題となっているiDeCo（個人型確定拠出年金）は、一括で受け取れば退職金と同じ扱い、年金形式で受け取れば公的年金と同じ扱いだ。一括と年金の併用も可能で、それぞれの扱いで税金がかかる。
注意したいのは、iDeCoの場合、増えた分のみならず、元本部分である掛け金も含めた受取総額が課税対象になることだ。掛け金を積み立てている間は、掛け金は全額、所得控除となるので節税になるが、その代わり受取時に所得として扱われ、所得税と住民税がかかる。非課税枠があるが、退職金や企業年金をそこそこもらえる人は要注意。非課税枠は、勤務先の退職金や企業年金も合算して使う仕組みになっているからだ。
退職金の非課税枠は勤続年数で決まり、例えば38年間勤務した人なら2060万円。超えた分の2分の1に累進税率の所得税と10％の住民税がかかる。
公的年金等の非課税枠は65歳未満が年間60万円、65歳以降は年間110万円（ほかの所得の合計が1000万円以下の場合）。公的年金等の所得は、ほかの所得とは分けて計算した後、ほかの所得と合算して総合課税となる。所得が多いと、所得税や住民税はもちろんのこと、年金生活での国民健康保険等の社会保険料も高くなる。実際に使える手取りが減るわけだ。
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