伊藤忠の傘下で始まるファミマ改革 1日1500万人の来店客数を生かせるか

ファミマの立て直しは伊藤忠にとっても重大問題（撮影：今井康一）

11月12日、大手コンビニのファミリーマートが上場を廃止した。伊藤忠商事は今年7月から8月にかけてTOB（株式公開買い付け）を実施し、ファミマ株の保有比率を50.1％から引き上げていた。保有比率は最終的には9割超となる。

TOBの狙いは何か。伊藤忠の鉢村剛CFO（最高財務責任者）は「より主体的にファミマに関与し、スピード感をもって課題解決に取り組まないと、ファミマの企業価値そのものを維持・改善することが難しくなる」と説く。

ファミマの2020年3〜8月期の純利益は、不採算店の減損を計上したことなどから107億円の最終赤字に沈んだ（前年同期は381億円の黒字）。店頭営業では王者セブン-イレブンに水をあけられた状況が続いている。20年3〜8月期の全店平均日商（1日当たり売上高）はセブンが64.1万円だったのに対しファミマは48.8万円と、差が広がっている。

24時間営業問題への対応やスピード感のない海外展開の見直しなど難題を抱える中、ファミマの喫緊の課題は大きく2つある。

1つは商品イメージの向上だ。「ファミチキ以降、ヒット商品がない」と多くの業界関係者は口にする。とくにセブンに比べて弁当などの商品開発力が劣っており、これが売り上げにも表れていることは伊藤忠でも理解されている。