｢スマートシティーの主戦場はアジア｣ インタビュー／三菱商事 執行役員 荻久保直志

おぎくぼ・なおし　1965年生まれ。89年早稲田大学政治経済学部を卒業、三菱商事に入社。不動産事業本部北米不動産開発部長などを経て、2020年4月から執行役員・都市開発本部長。（撮影：尾形文繁）

──スマートシティーは従来の街と何が違いますか。

一言でいえば、「利便性と環境性に優れた街」ということだ。都市のオペレーティングシステム（OS）をつくってサービスを提供する。街のあちこちに設置したカメラやセンサーなどのデバイスから情報を収集、交通・移動データや購買・消費データを集積して、互換性のあるデータに変換するのが都市OSだ。これをAIで分析してさまざまなソリューションにつなげる。

サービスとしてはオンデマンドバス（利用者の予約に応じて運行され行きたい場所に行けるバス）、病院とネットでつなぐ遠隔医療などが考えられる。飲食店のデリバリー予約から自宅の電気代支払いまで、専用アプリで何でも済ますという構想もある。

──どのような国で開発を進めていきますか。

スマートシティーを含めた複合都市開発の主戦場は東南アジアになる。日本は経済発展に伴い、1960年代に都市部に多くの人々が住むようになった。同様に、現在は東南アジアで都市化が進んでいる。そのため交通渋滞などの問題が起きている。

スマートシティーをつくることは交通渋滞の緩和など、都市化に伴う課題の解決につながるかもしれない。スマートシティーの需要は高い。とくに足元ではインドネシア、ベトナムに注力している。

──インドネシア郊外エリア開発への参画を発表しました。

インドネシアの不動産デベロッパー大手のシナルマスランドと、ジャカルタ郊外のBSDシティーにおける100ヘクタールの新規開発用地で15年ぐらいかけてスマートシティーを開発する。