｢川下領域｣強化はなるか 三菱商事｜遠のく利益9000億円目標

三菱商事の収益構造は、資源関連の利益が多いことが特徴だ。資源に強みを持つという点で三井物産と似ている。稼ぎ頭である金属資源は、原料炭や銅など優良な資源権益を保有する。資源のほかに食品や電力、モビリティなど非資源にも幅広い収益基盤を持つ。

資源ビジネスの中では、子会社のMDPと金属メジャーの豪英BHPビリトン（現BHPグループ）との合弁会社（出資は50％ずつ）、BMA社の利益貢献度が高い。同社は製鉄向けに使う石炭（原料炭）で世界最大級の事業を手がけている。市況の悪化により15年3月期、16年3月期には赤字を出したが、その反省を生かし操業コストの低減で採算は改善。三菱商事にとって欠かせない利益柱だ。

三菱商事は、18年11月に公表した中期経営戦略で、市況に業績が左右されにくい機械や生活産業などの「事業系」を成長させることにより、22年3月期の純利益は9000億円を目指すと打ち出した（20年3月期の純利益は5353億円）。

しかし、世界の景気が後退する中、19年5月に「過渡的に9000億円という手応えは持っているが、22年3月期ぴったりに9000億円を達成するかはわからない」（三菱商事の垣内威彦社長）とトーンダウンした。