｢アグリ事業で収益を下支えする｣ インタビュー／三井物産 執行役員 高田康平

たかた・こうへい　1961年生まれ。85年東京大学法学部卒業、三井物産入社。基礎化学品業務部長、執行役員食料・流通事業業務部長などを経て、2018年4月から現職。（撮影：梅谷秀司）

──アグリ事業は三井物産の成長戦略において、どのような位置づけなのでしょうか。

ニュートリション・アグリカルチャー本部ができたのは2016年4月のこと。化学品と食料にまたがる領域で新たな収益基盤をつくるべく展開してきた。世界人口が50年には100億人に近づくといわれる中で、食料増産は世界的課題として避けて通れない。

アグリ分野はまさに人々の生活に不可欠なエッセンシャルビジネスの1つだ。

三井物産におけるアグリ事業は、現状では資源事業ほど収益インパクトは大きくないが、しっかり伸ばして当社の成長を下支えしていきたい。

──具体的にどのようなビジネスを進めているのですか。

三井物産のアグリ分野における事業領域は、大きく3つに分かれる。肥料と農薬、種子だ。まず肥料は、原料であるリン鉱石の採掘をペルーで行っている。リン鉱石やカリなどの開発・生産事業者である米モザイク社との合弁会社（三井物産が25％出資）が事業を進めている。

肥料用途に使われることが多い硫黄の取引でも大きなボリュームを持つ。溶けた状態の硫黄（溶融硫黄）を運ぶには専用船が必要で、世界に専用船は36隻しかない。そのうち9隻を三井物産グループが所有しており、アジア域内の貿易取引の約35％を三井物産が占めている。

日本メーカー品を拡販

──農薬ビジネスではどんな取り組みをしているのですか。

三井物産グループは世界各地に、農薬の製造・登録・販売機能を持つ会社を保有している。日本の農薬メーカーなどと製造・販売委託契約などを結ぶことにより、技術力の高い日本メーカーの農薬を世界で販売している。