こんな社長が倒産させる 問題先送りは致命的

倒産すれば自己破産や一家離散が待っている（MediaFOTO / PIXTA）

週刊東洋経済 2020年9/12号
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「俺の会社を誰が継げるんだ。そんなやつ、社内はおろか、どこにもいないよ」

これは、かつて東京都内で中小企業を営んでいた80代の社長の口癖だ。「かつて」というのは、すでにこの世からいなくなっているから。会社は倒産し、社長は多額の負債を抱えて自己破産。一家も離散してしまっているのだ。

長年、信用調査会社で倒産取材をしていると、倒産させてしまう社長にはいくつかパターンがあることがわかる。

まず、「会社を自分や一族のものだと思っている」点だ。この社長もそうだが、そもそも会社は株主のもの。ステークホルダー（利害関係者）も従業員をはじめ取引先、債権者など数多い。ひとたび倒産してしまえば、こうした人々に多大な迷惑をかけるにもかかわらず、会社は自分のものだと勘違いし、いつまでも手放そうとしない。

そうしているうちに業績は悪化の一途をたどり、手のつけられないところまでいってしまうのだ。

過去の成功体験を忘れられない人も少なくない。中小企業には、創業者がいまだ社長を務めている会社も多い。もちろん、会社を立ち上げて成長させた実績は評価すべきだ。しかし、時代の移り変わりとともに会社も従業員も変わらなければ、生き残ることはできない。

しかし、「俺の時代はこうだった」「そんなやり方はおかしい。こうやって成功してきたのだから、そのとおりにやればいいんだ」と社員に怒鳴り散らす社長はそこら中にいる。現状が見えていないのだから、将来など言わずもがな。倒産まっしぐらだ。

そしてひどい例になると、会社を自分の財布と勘違いし、何でも経費で落とす社長も意外に多い。車の購入費用や、ゴルフや買い物の費用などすべて経費扱い。こんな会社には、当たり前だが将来はない。