解答は「コヨウケイタイ」でした
解説
新型コロナウイルスの感染拡大は、雇用にも危機と変化をもたらしている。感染者・死者数が最多レベルの米国では、4月の失業率が第2次世界大戦後最悪の14.7％に。5月は飲食店の営業再開などによる再雇用があり13.3％と歯止めがかかったように見えるが、統計から除かれる「理由不明の休職者」が例年より490万人も多く、それを加算すると失業率は3ポイント高くなるとの指摘もある。
日本の4月の完全失業率は2.6％（労働力調査）。低くとどまっているように見えるが、第一生命経済研究所の試算によると、統計上失業者に含まれない休業者を失業者に振り替えた場合、失業率は11.4％に達するという。
また、雇用形態による格差が生じていることも指摘される。まず現状を整理すると、2020年1〜3月の日本での雇用者数は計5661万人（役員を除く）。うち正規の職員・従業員が62％で、それ以外はパート・アルバイト26.9％、契約社員4.9％、派遣社員2.5％などの非正規だ。
コロナ禍以前に成立していた「パートタイム・有期雇用労働法」が4月に施行され、大企業では中小企業より1年早く「同一労働同一賃金」が適用された。だが待遇面では、正社員には認められるテレワークが非正規には認められない事例、コールセンターで勤務する人や、非常勤が多くを占める英会話学校の講師たちが感染リスクの高い「3密」での勤務を強いられる事例なども伝えられる。
仕事そのものを奪われるケースも増えた。厚生労働省の集計では、新型コロナ関連で解雇や雇い止めとなった人は6月中旬時点で約2万5000人。正規よりも、切られやすい非正規社員が大きな影響を受けるのは必至だ。宿泊業の廃業や飲食店の閉鎖も相次ぐ中、深刻な状況は続くだろう。
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