有料会員登録
政治・経済・投資 #経済クロスワード解答・解説

7/4号の解答と解説 楽しみながら知識が身につく経済クロスワード

3分で読める 会員登録で読める

前号(7/4号)のテーマは〈不動産〉

解答は「リツチシジヨウシユギ」でした

解説

新型コロナウイルスの影響が不動産市場にも広がっている。まず打撃を受けたのは、商業施設やホテルだった。外出自粛や、緊急事態宣言による営業自粛要請を受け、飲食店や小売店の売り上げが激減。資金繰りに窮したテナントからは、店舗用不動産や商業施設のオーナーに対する賃料の減額要請が相次いだ。

丸ビルや新丸ビルを運営する三菱地所、六本木ヒルズを運営する森ビルも、テナントの流出を避けるため、個別協議に応じた。第2次補正予算では売り上げが減った事業者に家賃の一部を補助する家賃支援給付金制度が設けられ、一部の自治体も独自の助成に動いているが、今後、テナント撤退が進むという見方が強まっている。

外国人観光客が途絶えたため、ホテル不動産への影響も深刻だ。羽田空港旅客ターミナル内の高級感のあるカプセルホテルなどで注目されたファーストキャビン、関西を地盤に全国展開するWBFホテル&リゾーツなど、インバウンド需要に牽引され業容を拡大してきた大手が倒産。中小のホテル・旅館も廃業が相次ぐ。保有する土地・建物をホテル運営会社に貸しているジャパン・ホテル・リート投資法人などホテル型の不動産投資信託は、売上高や利益に連動する変動賃料の割合が高く、業績に直結。株価に相当する投資口価格も低迷している。

テレワーク浸透も影響

在宅勤務が推進されたことで、オフィスや住宅の不動産にも影響が及ぶ。テレワークが順調に機能する新興企業には、オフィスの解約・縮小に踏み出すところもある。会議のオンラインシフトにより需要が落ち込んだ貸会議室大手のティーケーピー(TKP)は、会議室や宴会場をテレワーク向けのサテライトオフィスに転換。数カ月単位のレンタルにも対応して、事態の長期化に備える。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

政治・経済・投資

人気記事 HOT

※過去1ヶ月以内に配信した記事の閲覧数