解答は「ムリシムタンポユウシ」 でした
解説
「晴れの日に傘を貸して雨の日には取り上げる」。麻生財務相も用いた銀行に関する例えだ。好況時は積極的にお金を貸そうとするが、企業がより切実に資金を必要とする不況期には冷たい。そんな融資姿勢を意味する。
ところがこのコロナ禍では、民間金融機関も「雨の日」のケアを行っている。4月30日、中小・小規模事業者などへの3兆8000億円規模の資金繰り支援策を含む2020年度1次補正予算が成立した。この緊急経済対策に基づき、民間金融機関も「実質無利子・無担保融資」の窓口となっているのだ。支援策の下で、売り上げ減などの要件を満たした個人事業主や小・中規模事業者は、元本返済不要で据え置き期間が最長5年の融資を受けることができる。
金融庁によると、5月の1カ月間での民間金融機関による実質無利子・無担保融資の累積実行額は約2兆7000億円、融資件数は15万件超。6月12日に成立した2次補正予算でも、同様の対策が3兆2000億円規模で組まれた。
一方、貸し手である銀行も、コロナ不況の直撃を受け、荒波にさらされている。正念場を迎えているのが地方銀行だ。前述の無利子・無担保融資全体の約3割を地銀が担うなど奮闘しているが、融資先の貸し倒れに備えた引当金である与信費用が膨らんで業績は厳しい。20年3月期の時点で、地銀全体の与信費用は前期比7割増。今21年3月期はさらに増える見通しだ。
再編の動き加速
コロナ禍以前から、超低金利や人口減少を背景とする地銀再編の動きはあった。19年9月に島根銀行、11月には福島銀行が、「第4のメガバンク構想」を打ち出すSBIホールディングスとの資本・業務提携を発表し、出資を受け入れた。千葉銀行などが発足させ、最近では滋賀銀行や琉球銀行の参加で10行体制となった「TSUBASAアライアンス」も地銀連携のあり方として注目される。21年には、三重銀行と第三銀行の合併による三十三銀行の設立も控えている。地銀同士の統合・合併を独占禁止法の適用除外とする特例法を成立させるなど、政府側も積極的。再編ラッシュは続きそうだ。
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