解答は「カンセンダイニハ」でした
解説
国内の新型コロナウイルス感染第1波はほぼ収束し、緊急事態宣言も解除された。都道府県をまたいだ往来の自粛要請も解かれ、人々は3密を避ける新しい生活様式を意識しながら、日常を取り戻しつつある。しかし、感染は、なおも続いている。今後、社会・経済活動が活発化し、水際対策の入国制限も緩和されれば、感染第2波到来は必至で、次に備えた医療体制整備が急務だ。
新型コロナの人口100万人当たり国内死者数は、韓国、中国と並び1桁で、3桁の欧米諸国などに比べて少ない。アジア圏を中心に死者が少ない理由「ファクターX」として、結核予防のBCG接種の影響などいくつかの仮説があるが、解明されていない。
ウイルス検査の実施件数が先進各国の中では際立って少ないため感染状況の把握が難しいうえに、自粛要請だけで死者数を抑えた日本の対策は、海外メディアから「ミステリー」と評された。日本では当初、指定感染症に定めたコロナの患者すべてを隔離入院させると、医療機関の収容能力を超えて医療崩壊を引き起こすとして、検査対象を入院治療が必要な患者らに限定。4日以上の発熱や肺炎症状など、検査実施のハードルを高めに設定した結果、検査を希望しても受けられない「検査難民」という言葉も生まれ、人々の不安の原因になった。
検査体制拡充がカギ
感染確認は、ウイルス遺伝物質を増幅して検出するPCR（ポリメラーゼ連鎖反応法）検査で行われてきた。が、この検査は作業に時間がかかるうえ、鼻の奥やのどの粘液を綿棒で拭う際に、せきなどを誘発して飛沫感染する危険がある。そのため、検体を採取できる医療機関も限られ、検査数は伸び悩んだ。その後、唾液を検体とする方法、遺伝物質に代わりウイルス外殻のタンパク質を調べる抗原検査、ウイルス感染後に体内にできる免疫を調べる抗体検査などさまざまな検査法が登場。明らかにされている感染者数の10倍以上といわれる、無症状者や軽症者も含めた実態の把握が期待される。
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