｢価格競争に限度。脱炭素化や防災で優位性｣ 秋本展秀 東京電力エナジーパートナー 社長

あきもと・のぶひで　1968年生まれ。91年東京大学経済学部卒業、東京電力入社。東京支店品川支社総務グループマネージャー、国際部、福島本部福島原子力補償相談室副室長などを経て、2019年4月から現職。（撮影：ヒダキトモコ）

──主力の電力小売り事業ではシェア低下が続いています。

関東圏という既存エリアでのシェア低下は想定の範囲に収まっている。電気料金の値下げ競争には限界点があるため、さほど遠くない時期に落ち着くのではないか。

電力小売り販売では攻めの施策として、関東エリア以外の開拓、新たなサービスの構築に取り組んでいる。昨年11月には、サービスエリアを沖縄県を除く全国に拡大した。関東にお住まいの方がほかの地域に転居した際に、電力の切り替えに関する手続きが従来よりも省ける。

自由化を機に参入したガスの小売り販売は、提携先による獲得分と合わせて、3月までに（一度上方修正した目標の）200万件の目標を達成した。

現行の経営計画では、ガスや新サービスなどの新事業で2020年3月期までに年間4500億円の売上高達成を目標としたが、何とかクリアできそうだ。

──一方で、事業構造の転換は道半ばです。

料金水準だけがものをいう競争環境からいかに抜け出すかが課題だ。そのためにも地域独占に基づく（見積もった費用をあらかじめ料金に反映できる）総括原価方式の時代に形成された社内文化を払拭し、顧客本位のビジネスに切り替えていかなければならない。新年度は業務のデジタル化を取り組みの柱に据え、顧客サービスの向上につなげていく。