｢在宅勤務はトップダウンで決めるべきだ｣ デビット･ベネット レノボ･ジャパン 社長

David Bennett　1979年ジャマイカ生まれ、カナダ国籍。トロント大学大学院修了。早稲田大学で日本語を習得。東京でコンサルタントとして就職後、米半導体メーカーAMDの要職を経て、2018年から現職。（撮影：今井康一）

──在宅勤務制度を早くから導入してきたことで、どのような効果が出ていますか。

東京本社には約900人が在籍しているが、政府の緊急事態宣言が発令された後の出社率は8％まで下がった。平時の在宅勤務の利用率は2割ほどだったが、非常事態だからこそトップダウンで強く要請している。

テレワークの促進には、3つのポイントがある。インフラ、ポリシー（運用方針）、そしてカルチャーだ。これらのどれかが欠ければ実現は難しくなる。

──それぞれどのようなポイントがあるのでしょうか。

まずインフラだが、会議をオンラインでやるときは音声だけよりも顔が見えるビデオのほうがいい。ただ、時間が限られているのに接続に手間がかかっては誰もやりたくなくなる。レノボのPCにはLTEのSIMカードが入っているモデルがあり、家にネット環境がなくても問題ない。また、ワンタッチでビデオ会議に参加できるディスプレー付きの小型デバイスも展開している。会議への参加をなるべく楽にすることが大事だ。

──運用方針を考えるのは難しそうです。

在宅で誰がどう仕事をしているか細かく管理してはダメ。働く時間ではなく、成果を見るようにする。また通勤時間がない分、在宅では仕事をする時間が増えがち。終える時間を決めるべきだ。また、ビデオ会議で一緒に雑談や運動をしたり、1〜2時間休んだりといったことを勧める。それくらいの自由度を持たせないと続かない。