｢対面営業の力を信じ､店舗削減はしない｣ 南 昌宏 りそなホールディングス 社長

みなみ・まさひろ　1965年生まれ。89年関西学院大学卒業、埼玉銀行（現りそなホールディングス）入行。2017年から執行役として店舗やアプリの戦略を管轄するオムニチャネル戦略部を担当。20年4月から現職。（撮影：今井康一）

──新型コロナウイルスの拡大で、取引先企業に影響が出ています。

観光や飲食では影響が出ている。サプライチェーンを通じた製造業への影響も出てくる。われわれも緊急モードで態勢を整えている。コロナ対応用のファンドを組成し、土日対応可能な支援窓口を作った。

個社ごとに影響の深さが違う中、われわれに求められるのは、顧客それぞれの現状を把握し、解決策を見いだしていくこと。これは平時であっても変わらない。これまで、個人や中小企業向けのリテールバンキングで生きてきたりそなが、最も得意としている分野だ。

──コロナ沈静化後も銀行にとって厳しい経営環境が続きます。どう収益を伸ばしますか。

二兎を追いたい。1つは既存ビジネスの深掘りだ。りそなの強みは個人で1600万人、法人で50万社という顧客基盤の質と量。加えて、信託、不動産、年金を中心とした運用と多くの機能がある。これらにデジタルやデータを組み合わせれば、機会損失していた部分に手が届く。顧客を広げたり、これまで提供しきれていなかった機能を提供したりする。

もう1つは新規ビジネス。日本は社会課題先進国だが、これまでは銀行の中にあるサービスで向き合ってきた。これからは外部の企業と組み、他業種の顧客基盤やサービスとつながることで、素早く顧客のニーズを満たす。