コロナ禍でも国際問題への関心を失うな 日本ではグローバルな課題を｢自分事｣と考えようとする機運が薄い

アフリカにある世界でいちばん新しい国、南スーダン共和国でのPKO（国連平和維持活動）に参加していた自衛隊が撤収したのはちょうど3年前の5月だ。

当時は防衛省の日報問題をきっかけに、現地で「戦闘」があったかどうかや公文書管理のあり方が厳しく問われ、ニュースでも繰り返し報じられた。撤収の理由として日本政府は「国づくりのプロセスが進んでいる」「自衛隊の活動に一定の区切りがついた」という点を挙げたが、同国における治安の悪化という事情もあった。

現在の南スーダンがどういう状況にあるのか。国づくりは順調に進んでいるのか、自衛隊が整備した道路は活用されているか、ご存じの読者はほとんどいないだろう。

関心を持っていたとしても、今こうした情報に触れるのは容易でない。自分たちの関わりがなくなれば、あるいは、ひとしきり批判を終えれば、国会でもメディアでも論じられる機会は激減するからだ。日本の国際貢献のあり方といった重要な議論は尽くされないまま、喉元を過ぎてしまった。

日本こそ自国第一主義

米トランプ政権が掲げる米国ファーストや英国のEU離脱は、日本でも高い関心を集めている。両国のような大国が自国第一主義を採ることの国際社会への影響を危惧しているからと言いたいが、おそらくそうではない。両国が日本に大きな影響を与えるからだ。