政府肝煎り｢GIGAスクール構想｣の成否 小中学生全員に｢4.5万円PC｣

日本マイクロソフトは2月の記者会見で、自社製品を強くアピールした

パソコン（PC）メーカーが、「1000万台市場」に沸き立っている。

文部科学省は2019年末、全国の小・中学校の児童・生徒約1000万人に1人1台のPCを普及させる政策「GIGAスクール構想」を発表。19年度補正予算に2300億円を計上した。

これまでは3人に1人分の台数の整備を目指し、毎年約1800億円分の地方交付税交付金が全国の都道府県や政令指定都市に計上されていた。だが実際にPC購入費に充てるかどうかは自治体任せ。結局、熱心な自治体とそうでない自治体との格差が生まれた。18年度におけるPC1台当たりの児童・生徒数は、最も普及している佐賀県で1.9人、最低は愛知県の7.5人だった。

今回の予算は、国公私立の小・中学校で使用するPC端末と、希望する小・中学校や高等学校での校内無線LANの整備に充てられる。PCの整備はまず小学校5年生から中学校1年生までの3学年分を優先。今後3年かけて全学年分を整備する。

文科省が目指すのは、学校内でPCをネットに常時接続させ、クラウド型ソフトウェアを活用した教育を促すことだ。小テストを提出・採点・返却したり、プレゼンテーション資料を共同で作ったり、発表への評価をスプレッドシートに書き込み合ったり、といった具合だ。