｢世田谷区と足立区の坪単価が同じになった｣ デベロッパーに直撃1｜三井不動産レジデンシャル

こばやし・みきひこ　1989年三井不動産入社。2009年三井不動産レジデンシャルに出向、都市開発三部・開発室長、レジ・海外事業部グループ長を経て、17年から現職。（撮影：尾形文繁）

──都心から近いにもかかわらず割安だったエリアで、マンション価格が大きく上昇しています。

私のいる都市開発二部が担当している城東・城北エリアで、それを強く感じます。昨年竣工した「パークホームズ北千住アドーア」は、供給エリアでは最高値の坪単価300万円超でした。業界内では「高い」などと言われましたが、ふたを開けてみると販売は好調でした。

その後、近隣で三菱地所レジデンスが当社よりさらに高い価格で供給しましたが、そちらも好調のようです（編集部注：「千住ザ・タワー」・記事執筆時点で完売）。今やこれまで割安に抑えられていた足立区と、（住宅街で有名な）世田谷区の坪単価がほぼ同じになっています。

面積でも変化が出てきています。さいたま市の浦和エリアでは、これまでずっと「70平方メートルを切る3LDKは売れない」といわれていました。しかし、67～68平方メートルの少しコンパクトな住戸を供給したところ、広さよりも総額を重視する傾向になっているのか、しっかりと売れています。

──昨年の台風19号を契機に、マンションの浸水対策が叫ばれています。

マンションを開発するときは、ハザードマップや想定される被害状況を確認したうえで、設計指針を決めています。（台風19号によって）一部のマンションで停電が発生しましたが、電気室は容積に算入されない地下に設置することがどうしても多いのです。電気室を容積に算入しなくてよいのであれば、浸水被害が少ない上階に設置することもあるでしょう。

一方で、水の侵入を完全に防ぐような電気室を造ってコストが上がってしまうと、最終的には販売価格に転嫁せざるをえません。結局、お客さんがどこまで浸水対策を求めているのかとのバランスだと思います。そのまま価格に転嫁することには抵抗がありますね。