住宅ローンの返済負担は重い。少しでも利息の支払いは軽減したい。
そこで利用されるのが、「繰り上げ返済」である。返済額軽減型と期間短縮型の2種類がある。軽減型は、返済期間は変わらないが毎月の返済額が減る。短縮型は、返済期間は短くなるが、毎月の返済額はほぼ変わらない。短縮型のほうが支払う利息を減らせる効果は大きい場合が多い。
ただし、繰り上げ返済には注意が必要。住宅コンサルティングサービスを提供するMFSの中山田明CEOは「繰り上げ返済はかえって損することもある」と指摘する。
最大のポイントは住宅ローン減税だ。住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得または増改築などをした場合、年末ローン残高の1%を所得税や住民税から10年間控除できる。2020年末までに契約した場合、控除期間が3年延長され、13年間となる。
現在、住宅ローンの金利は年1%を切る水準にある。借入残高などの条件にもよるが、ローン金利が1.0%を下回るなら焦って繰り上げ返済をするのではなく、住宅ローン減税の控除期間が終わってから繰り上げ返済をしたほうが得になることが多い。
また、借入残高が少ない中で期間短縮型の繰り上げ返済をすると、「返済期間10年以上」という住宅ローン控除の条件を満たせなくなることがあるので注意が必要だ。
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