給料を上げ人手不足を解消する 建設｜Interview｜日本建設業連合会 会長／大成建設 会長 山内隆司

やまうち・たかし　1946年生まれ。69年東京大学工学部卒業後、大成建設入社。関東支店長などを経て2007年社長に就任。15年から同社会長。17年から日本建設業連合会会長。（撮影：尾形文繁）

──好調は今後も続きますか。

最高益でも安穏としてはいられない。人口が減少しており、東京五輪が終わると景気が冷え込み、案件自体が消えてしまうこともある。油断は禁物だ──と話したのは去年の今頃。今年も認識は同じだ。

去年と違うのは、25年に大阪で日本国際博覧会（万博）が開催されると決まったことと、台風で大きな被害が出たことだ。とくに19年の台風では、河川の堤防が数多く決壊した。日本は河川が短く急流が多い。この国土から逃げ出せない以上、対策をしなければいけない。政府に無尽蔵なお金はないが、洪水がこれだけ起きている。建設業界の出番だ。

こうした2つの強気になれる要素に対して、頭が痛いのは約10年ごとに経済危機が来ること。08年のリーマンショックのきっかけは米国の住宅業界のサブプライムローン問題だった。昨今、日本ではシェアハウスや賃貸住宅の問題が起き、そのときに近い状況にある。米中摩擦や香港でのデモも、日本が影響を受けないわけがない。今後どう変わってくるか、手放しで楽観できる状況ではない。

──再開発や国土強靱化のための建設需要が当面は見込めるとして、その先はどうなりますか。

長期的な建設投資を見通せる人は誰もいない。公共事業のウェートは高くない。いちばん大きいのは民間の設備投資だ。民間企業が元気で、活発な設備投資が続けば安心できるが、景気動向に左右されるのでまったくわからない。