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ビジネス #都市・インフラ

住宅のあり方を根本的に見直す マンション|Interview|大京 社長 小島一雄

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こじま・かずお 1956年東京都生まれ。慶応大学卒業、80年オリエント・リース(現・オリックス)入社。取締役兼代表執行役副社長などを経て2018年6月から現職。(撮影:梅谷秀司)
人口減少がマンションに逆風なことは誰の目にも明らか。マンション専業で最大手だった大京も、オリックスの完全子会社となるなど、次の一手を急ぐ。

──価格高騰が続いています。

高値安定だ。駅近志向が高まり、好立地の取得競争が激化している。建築費も下がる兆しが見えない。それでも、夫婦で借りるペアローンの普及や借入期間の長期化、そして何より低金利のおかげで、顧客がついてきている。立地や価格はもちろんだが、眺望が優れている、商業施設が近い、人気の学区に属しているといった特色も重要だ。それがないマンションはいくら価格が安くても食いつきが悪い。

──マンションに求められるサービスも変わってきているのでは?

グレー(高齢者)・グリーン(環境)・外国人の「3G」が今後は重要になる。マンションブームに沸いた1990年代は、日本人の平均年齢が30代だった。それが今や40代になり、今後は50代にさしかかる。それなのに不動産屋はいまだにありし日の家族像を意識して、3LDKのファミリータイプを造っている。やっていることが20年前と変わっていない。では老人ホームを造るかといえばそうではなく、マンションのあり方を根本的に見直すべきではないか。

日本人の新築需要が減少する中、今後は外国人にも目を向けていかないといけない。当社が手がけた首都圏のあるマンションでは、予想外に外国人からの入居申し込みがあった。彼らの中には家を借りたりローンを組んだりするのに苦労している人もいる。そうしたニーズを満たすこともカギだ。

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