工事業者の減少が大きな打撃に 住宅設備｜Interview｜LIXILグループ 社長兼CEO 瀬戸欣哉

せと・きんや 住友商事を経て、2000年に工事・工場用間接資材のネット通販「MonotaRO」（モノタロウ）創業に参画。16年から当社社長兼CEO。18年11月辞任後、19年6月に復帰。（撮影：尾形文繁）

──20年をどう見ますか。

難しい年になる。14年の消費増税と違って19年9〜11月はさほど大きな需要の変動はなかった。政府が補助金を出していることに加え、人手が足りなかったり自然災害が起きたりして工事が遅れているからだ。東京五輪開催中は東京で工事ができなくなるため20年4〜6月に需要が前倒しで来る。その後の7〜8月からは需要が冷え込むのではと心配している。

──リフォーム事業に力を入れていますが伸び悩んでいます。

リフォームが増えない最大の理由は工事力不足の問題だ。新築着工件数の減少よりも工事業者の減少が早い。作業者の老齢化も進んでいる。だからメーカーである当社は、貼るだけで施工できたり、軽くて手間のかからない製品を作ったりしていくことが重要だ。

信頼を裏切ってはいない

──デジタル化戦略を掲げています。どういうことでしょうか。

日本の住宅市場は、消費者が最終決定者になっていないという問題がある。「サッシはLIXILのトステムでなければダメ」という消費者はあまりいない。施工業者から「うちが扱っているのはトステムだからトステム以外の製品は選べません」と言われ、それに従っている人がほとんどだ。

しかし、ネットでの情報が増え、消費者も自分で選ぶようになってきた。ネットでのカスタマーサポートや、リアル店舗のショールームを拡充し、消費者との接点を強化していく。例えばシステムキッチンのような大きな商品ではVR（仮想現実）を導入して商品をイメージしやすくする。また、ドアの取っ手などが壊れたとき、修理にはいくらかかるのか、どこに頼めばよいのか、デジタル上で検索できるよう情報をしっかり出していく。