新興勢力の登場で荷物争奪戦へ 宅配大手の難題

ヤマトは20年1月からのEV車両500台導入に40億円を投じるが業績は厳しい（撮影：尾形文繁）

宅配業界では、EC市場の拡大を追い風に台頭する新興プレーヤーに、ヤマト運輸など大手3社が押される構図が続く。

人手不足を背景に運賃の値上げを進めてきたはずのヤマトホールディングス（ヤマト運輸の親会社）は、2019年度に3期ぶりの営業減益となる可能性がある。原因は値上げによって離れた荷主（顧客）の荷物が戻らず、取扱数量が減少したことだ。取扱数量の回復を見込んで採用した、午後の配送に特化した人員「アンカーキャスト」のコストなどが膨らんでおり、「（増益を見込む）会社の業績予想は楽観的」（証券アナリスト）とみられている。

アマゾンが「ヤマト離れ」

ヤマトにとって最大の荷主はアマゾンだ。そのアマゾンはヤマトが17年春から値上げ交渉を進める一方、着々と自前の物流網を構築してきた。現在9社とされる地域限定の配送会社「デリバリープロバイダ」を通じた配送エリアを広げ、19年1月からは個人事業主のドライバーに直接業務委託する「アマゾンフレックス」を本格的に始めている。それらの結果、アマゾンのヤマトに対する配送委託比率は17年4月時点で7割強あったが、19年5月時点では3割強まで下がった（再配達問題解決アプリ『ウケトル』調べ）。

これまではアマゾンの日本における売上高と比例して佐川急便、日本郵便を含む大手3社の取扱数量が伸びていたが、18年度は頭打ちとなった。これはアマゾンが物流の自前化を進めたため。「佐川、日本郵便はアマゾン向けがメインではないが、依存度の大きかったヤマトはアマゾンに生殺与奪の権を握られている」と指摘する物流会社の幹部もいる。