トヨタの次は東大と提携､ソフトバンクグループの｢求心力｣ ｢Beyond AI研究所｣を本郷と竹芝に設置

連携拡大も視野に入れる。左からソフトバンクの宮川副社長、孫社長、東大の五神総長、藤井副学長

またも日本を代表する大物を射止めた。

ソフトバンクグループ（G）は昨年、自動運転分野でトヨタ自動車と組んだのに続き、今度はAI（人工知能）研究で東京大学と手を組んだ。孫正義社長は12月6日の発表で、「これで学生がAIを学ぶ機会や、起業のチャンスもどんどん増やしたい」と語った。

通信子会社のソフトバンクと東大は、「Beyond AI研究所」の「本郷拠点」を東大の主な学部がある本郷キャンパスに開所し、その後、ソフトバンクの新社屋内（港区）に「竹芝拠点」を設置する。

本郷拠点は国内外の有力大学の研究者とともに基礎研究を推進する一方、数学・物理学・医学など多分野との連携にも力を入れる。

日本はAIの基礎研究で米国や中国の後塵を拝しているが、今回設立する研究所で、他の先端研究とのコラボレーションを強化し、巻き返しを図る狙いだ。

東大の藤井輝夫理事・副学長は、「AIは他分野との“掛け算”がないと、いい研究が出てこない。東大は数理工学の関連分野で世界のトップを走り続けており、ロボティクス分野も非常に強い。それらとAIを掛け合わせることに意味がある」と会見で狙いを語った。

一方の竹芝拠点は事業化やJV（合弁会社）の設立を担う。企業と大学の連携を後押しする経済産業省の新制度（CIP制度）を積極的に活用し、事業化をバックアップする。

「国立大学として政府からの交付金の枠内で運営していたころとは違い、現在は国からの自立を求められている。それには資金循環を作ることが必要だ。CIP制度は大学が30％まで株を持てる。リターンをきちんと作れる」と東大の五神真総長は期待を寄せる。ソフトバンクの宮川潤一副社長兼CTO（最高技術責任者）も、「研究費を回収し次の研究につなげることができる」と強調した。