アジアの要所･香港の混乱と問題の本質 根本的な原因は中国から優秀な人材が香港に流入したこと

香港が揺れている。トランプ米大統領は11月27日、香港の人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名、同法は成立した。この法律は、「一国二制度」が機能しているかの検証を米国政府に義務づけるもの。中国政府は内政干渉そのものだとして反発し、米中貿易協議への悪影響が懸念される。

香港では、11月24日に行われた区議会選挙で、民主派が圧勝した。452議席のうち、民主派が385議席、親中派が59議席となり、民主派は265議席増、親中派は233議席減となった。この結果は、香港民主化デモを香港市民が支持したものと一般には受け止められているが、これは小選挙区制特有の事情にもよるもので、得票率でみると、民主派57％、親中派41％と、世論は二分されている。

香港の民主化デモは、今年3月の逃亡犯条例改正案が発端である。容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国、マカオ、台湾に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにするもの。これに対して、世論は香港の裁判権の独立に悪影響を及ぼすと反発し、大々的な民主化デモに発展。香港政府は10月23日、改正案を撤回した。

しかし、デモは5大要求を掲げてエスカレート。政府がデモを抑えようとしたこともあって一部暴徒化したことは周知のとおりである。5大要求は、改正案撤回、行政長官の普通選挙の実現、デモ隊排除に係る独立調査委員会の設置、デモ参加者の逮捕取り下げ、行政長官が民主化デモを暴動と認定した声明の取り消し。今のところ行政長官が応じる気配はない。