日本のインバウンド政策に欠けているもの 足りない｢文化の違う人々が大勢いる｣視点

来年夏はいよいよ東京五輪。政府はそれを呼び水に、4000万人もの外国人観光客が来日すると胸算用を立てる。

ちょっと待ってほしい。今、韓国からの観光客は激減している。日韓関係の険悪化が大打撃を与えているのだ。韓国人ばかりでなく、今は香港人もデモで来てくれない。大きく伸びているのは、中国本土からの観光客のみだ。訪日外国人の85％近くはアジア人だ。外国人観光客を本当に増やしたいのであれば、安倍晋三政権は外交関係を大切にして、平和の配当を求める努力をすべきだろう。

日本国内の受け入れ態勢に目を向けてみよう。ここ数年、確かにインバウンド受け入れの準備は進んだ。その内容には、キャッシュレス、多言語化、スマホの受信環境整備などが挙げられる。しかし、ちょっと表面的な対応ではないか。

日本人の発想に決定的に足りないのは、文化の違う人々が世界中に大勢いるとの視点である。彼らは見えにくいところで不自由を感じている。例えば、食べ物。イスラム圏の人々向けのハラール認証を取るところが増えていることはよく知られている。しかし、訪日外国人にベジタリアンやビーガンが多いことは意外に知られていない。ベジタリアンレストランは東京都内でもまだまだ少なくメニュー豊富とはいえない。ある外国人は「日本は後進国だ」とぼやく。彼らが満足できる東京駅のレストランを訪れると、昼時は外国人が半数以上。先述の外国人は、行く所が限られるから、その店に週3回も行ったという。