人も店舗も多すぎる､みずほFGの悪戦苦闘 21｜銀行決算

（撮影：今井康一）

［ 経費率 ］

「営業経費／業務粗利益×100」で算出。値が低いほうが、より少ない経費で、より多くの粗利益を稼いでいる。各行が中期経営計画で重要指標に掲げる

銀行業界は大変革期を迎えている。低金利が長期化する中、中核である預貸業務が縮小。既存業務の見直しが急務だ。

各社の損益計算書（PL）からはその変化への対応力を読み取ることができる。ポイントは経費率だ。粗利益に占める営業経費の比率を指し、低いほうが効率的な経営をしていることを示す。

みずほフィナンシャルグループ（FG）の2019年3月期決算を見ると、業務純益は4083億円。ほかの2メガバンクが業務純益で1兆円超を稼ぐ中、大きく見劣りする。みずほの経費率は、79％と圧倒的に高い。

みずほは17年、26年度末までに1.9万人の人員削減をすると発表し、話題を呼んだ。これは、三菱UFJFG（23年度末までに6000人）、三井住友FG（19年度末までに4000人弱）と比べても大規模だ。併せて店舗ネットワークも見直し、国内500拠点のうち130拠点を削減する。後れを取るみずほがコスト削減を重視しているのは明らかだった。

が、みずほは今年7月まで、勘定系システムの移行に手間取っていた。そのため事務のデジタル化や店舗削減を本格化できず、経費も高止まりしているのが現状だ。